前回まで、休息期間について書いてきました。

続けて分割休息の特例について書きたかったのですが、未解決の疑問点があるので後回しにします。

疑問点は労働局に問い合わせて回答を待っているところです。

というわけで、新改善基準の中身の検討はちょっとお休みにして、改善基準を管轄する労働基準局とその出先機関（以下、「労働局・署」と総称します）について書くことにします。

改善基準や労働基準法の疑問点について労働局・署に問い合わせをする時、よく思うのは「誰にどのように聞けばいいんだろう？」ということ。

そして、問い合わせへの答えをもらった時に抱く疑問は、「この答えはどれくらい信頼できるんだろう？」というもの。

同じような疑問を抱く人は多いんじゃないでしょうか。

「これが正解」などと言えるわけではありませんが、経験したことと教えてもらったことにもとづいて、これらの疑問に今のわたしなりの答えを書きます。

何かの参考になるかもしれません。

本題に入る前に、労働局・署の組織についてまとめておきましょう。

労働基準法や改善基準にかんする監督・指導をおこなう厚生労働省の部署は

というラインになっています

トップの労働基準局は霞が関にある本局です。

その下の労働局は各都道府県に1つずつ設置されています。

さらにその下の機関として、都道府県内各地に労働基準監督署があります。

本局はもちろんですが、都道府県労働局や労働基準監督署も、都道府県や市町村の機関ではなく、国（厚生労働省）の出先機関なんです。

わたしが相談に乗ってもらっているのは静岡労働局で、その中の労働基準部監督課という部署です。

弊社のサービス「サク太郎」の仕様を決めるために、特に5～6年前はひんぱんに訪問して教えてもらいました。

その間、何人もの担当者に担当してもらいました。

いつもていねいに回答してくれるありがたい担当者もいれば、かなりいい加減な人もいました。

はずれの担当者に当たると、まともな答えが返って来ないのでこちらも質問する意欲がうせてしまいます。

質問への対応は労力がかかる点でクレーム対応に似たところがありますが、いい加減な担当者は質問対応をクレーム対応の一種と思っているんじゃないか、クレーマーのやる気をそいで効率よくクレーム対応をしているつもりなんじゃないか、などと考えたこともあります。

また、答えの中には首をかしげたくなるようなものもありました。

法令の解釈を自分の常識で判断できるわけではないけど、でもこの答えで本当にいいんだろうか？

厚生労働省の公式の見解なのか、もしかしたらただの担当者の個人的意見なんじゃないか？

結局、どうすれば信頼できる答えを手に入れることができるんだろう？

長くなったので続きは次回。

上記の疑問に次のような切り口でアプローチしようと思います。

どうぞお楽しみに。